能代市議会 2022-06-22 06月22日－04号
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
デジタル化推進については、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、国標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。 地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に、事業の早期終了を目指し取り組んでまいります。 税務課。 市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。
国の自治体ＤＸ推進手順書では、認識の共有と機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、取組の実行という４つのステップを経て、行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化・共通化を目指すこととされております。自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長する推進本部を頂点とした庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。
総務省においては、令和２年12月に、自治体ＤＸ推進計画を策定し、本年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を公表し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和７年度までに自治体システムの標準化・共通化を目指すように要請していると伺っております。
総務省では昨年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、その重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩやＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６つを掲げ、地方自治体に必要な対応を求めております。
次に、大きな項目の３番のデジタル化の推進についての、①自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてとして、１）自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進ビジョンについてのご質問でありますが、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画において、自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など６項目の重点取組事項が示されております。
次に、行政の効率化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の質問でありますが、国はコロナ禍にあってデジタル手続、データの活用を進めており、情報システム標準化については、令和７年度末までに移行を義務づけるなど待ったなしの状況であります。
また、昨年12月に、国において、デジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されたことを受けて、自治体情報標準化システムの導入とありますが、導入により改善が期待できることは何なのかを伺うものであります。 次に、小項目③人事交流と職員育成について伺います。
情報政策につきましては、国において令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されたことを受けて、令和７年度末までの自治体情報標準化システム導入へ向けて準備を進めてまいります。
また、予算編成概要に挙げられている自治体ＤＸの推進に係る取組状況について質疑があり、当局から、国が示す推進計画の取組事項には、行政手続オンライン化、ＡＩやＲＰＡ活用のための業務プロセス標準化、地方公共団体におけるテレワーク推進やセキュリティー強化が挙げられており、既に検討は進めているものの、技術革新の激しい分野であることから、どういった手法が本市に合っているのか研究を続けている。
これに対し、国においても現在基幹システムの標準化を進めており、市としてもその状況を見ながら、しかるべき時期に集中的にデジタル化を進めるセクションを設置していく必要があるものと考えているとの答弁がなされております。 次に、12款公債費について今後の見通しをただしております。 これに対し、公債費のピークは令和6年度で21億円台の見込みである。
令和３年度から、国が進める自治体システムの統一化や標準化は国が主導的な役割を果たすことになりますけれども、その足並みから遅れないように準備を進めたいと考えております。 また、仙北市独自のデジタル化に向けて新年度から行政デジタル化推進チームを立ち上げるほか、行政ＤＸ推進のための事前調査を業務委託して、ＡＩ及びＲＰＡ導入に向けた業務の洗い出しなど、調査・検討を行います。
さて、本市においても行政手続のオンライン化の推進と今後のＤＸへの取組に期待をいたしますが、国が主導する本格的なシステムの統一や標準化がされてから本市の対応を検討するのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のために、現状の制度やシステムを活用してできることからオンライン化を実行することは大変重要だと思います。
この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、デジタル化の利便性を実感できる社会の実現を目指すとしています。 コロナ収束後の新たな社会を見据え、菅政権が進めている目玉政策の一つでありますが、市議会としてもかねてから検討を進めてきた議会ＩＣＴ化が実現の見通しとなりました。
国による行政サービスの標準化やシステムの共同利用の押しつけを許さず、デジタル化の是非やデジタル化する場合の範囲、条件も含め、主権者である住民の意思を踏まえて、自治体が自主的に決めることです。マイナンバーカードについては、取得を誘導、強制するようなシステム化は行わせてはならず、マイナンバーカードを取得しない住民が、行政サービスにおいて不利益を被るようなことがあってはなりません。
次に、東北地方各県とＪＲとの共同観光キャンペーンなどを想定した場合の近隣自治体、事業者とのＰＭＳやサイトコントローラーの共同導入や連携・標準化等の可能性について。 そして、地域再生計画及び男鹿駅周辺整備計画との関連性についてお伺いします。 ２番目に、教育・福祉に関し、児童・生徒の学習進捗おくれ等対策について。
広域化における全国一般的なメリットとして、初動消防力や増援体制の充実、現場到着時間の短縮、予防業務・救急業務の高度化及び専門化、計画的な研修の実施、高度な消防設備・施設等の整備、救急搬送における対応の統一化・標準化などがあるとされていますが、秋田県の地理的な状況から、効果が得にくいとの意見もあります。
本議案は、電力・ガス取引監視等委員会において、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で必要となるスイッチング業務等に関する標準的な手続が公表されたことから、ガスの託送供給に関するスイッチング業務等の標準化に対応するほか、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
改正の概要といたしましては、スイッチング業務標準化にあわせた条文の整理、託送供給の引き受け条件の明文化、ガス事業法第１４条第１項の規定による説明をするときに交付する書面をガイドライン表記にあわせる改正、ワンタッチ卸の場合においても託送依頼者が託送供給約款の義務履行、協力を行うことを明文化、供給条件の説明を行う際、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法、その他情報通信の技術を利用する方法を認める改正
今後２年間、準備病院としてＤＰＣ対象病院となった場合の収益比較等を含めた検討を進めてまいりますが、本制度への移行メリットといたしましては、治療手順の標準化が図られることにより後発医薬品の使用促進がされるなど、業務の効率化や経営コストの削減効果が期待されております。